会社法スタート後の影響

法改正が起業に対してどのような影響を及ぼすか考えて見ましょう。また、法改正に伴って今後起こりうる状況を予想するとともに、今後の状況変化に対する対策も考えてみました。

法改正による主な変更点

商法の改正は全ての会社に関係し、また、抜本的な改正であっため、その影響は広く大きいものです。
平成１８年の会社法施行により、大きく法律が変わりました。起業時に関係する主な法改正を取りまとめてみました。

株式会社への変更

特例有限会社から株式会社へ移行するためには、商号の変更手続きとそれに関する登記申請が必要になります。

中小企業にとっての改正注目ポイント

今回の改正で中小企業に関連しそうなものにポイントを絞りました。

あくまで、対象となるのは閉鎖的な※１中小企業です。

※１閉鎖的な・・・株式の移転をするのに制限のある会社。上場企業以外の会社では、たいてい「株式の移転には取締役会の承認が必要」などといった内部規約が存在している。

今回の新会社法（商法改正）の概要

今回の商法の改正のポイントを簡単に表現すると、『一本化』と『現代化』の二つに集約されます。

はじめにお読みください。

そもそも、『会社法』という名前の法律・法典は、これまで存在しませんでした。
『商法』の第２編"会社"の編や『有限会社法』など、会社に関する規定がなされている法律を総称して『会社法』と呼んでいたに過ぎません。