司法書士による新会社法の解説及び、会社設立(手続き、代行、費用)のご案内
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新会社法の施行に関連したサービスは、以下の通りです。
■特例有限会社から株式会社への変更登記サービス
特例有限会社から通常の株式会社への変更登記手続などを行います。 対外的な信頼性の向上などが期待できるでしょう。
費用
総額およそ12万円 登録免許税約6万円+司法書士報酬約6万3000円(税込み)
■確認会社(いわゆる1円会社)から通常会社への移行登記サービス
新会社法のスタートにより確認会社の増資義務等は無くなりました。 しかし、「○○年内に資本金△△円まで増資できないときは解散または組織変更する」といった内容の文言が登記されているため、これを抹消する登記申請が必要となります。 この抹消の登記申請は、確認会社ならば有限会社でも株式会社でも必要です。
総額およそ6万円強 登録免許税約3万円+司法書士報酬約3万1500円(税込み)
■電子定款認証を利用
電子定款認証を利用すると印紙税4万円が不要になります。 以前は紙定款のみ認めらていましたが、電子定款認証でも会社設立が可能となりました。 電子定款証をご利用の場合、従来型(紙定款)に比べ印紙税4万円が不要となります!経費削減をお考えの方は、ぜひご利用ください!