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法改正による主な変更点

商法の改正は全ての会社に関係し、また、抜本的な改正であっため、その影響は広く大きいものです。
平成18年の会社法施行により、大きく法律が変わりました。起業時に関係する主な法改正を取りまとめてみました。

最低資本金規制の撤廃
  特例を除いて、株式会社の場合、最低資本金が1000万円必要だったところ、法改正により資本金がいくらでも(0円でも)株式会社を設立できるようになりました。
株式会社を作る際の最大のハードルが撤廃されたことになります。

 
役員要件等の緩和
取締役3名以上、監査役1名以上が必要だったところ、取締役1名(監査役はいなくてもよい)いれば足りることとなりました。また、役員の任期も10年まで伸長できるようになりました。
 
 
機関設計
これまで必須だった取締役会を置かないことが出来るようになるなど、会社内の機関に関する裁量が広がりました。
また、税理士や公認会計士を会計参与として会社に迎えることができるようになりました。


株式設計等
株の内容によって議決権に差をつけることや、株を相続した人に対して会社が売渡を請求することが出来るなどの改正がされました。
これらをうまく利用すれば、会社内の意思決定をスムーズにしたり、出資者が経営に口を出すことを防止しつつお金を集めること等が可能になります

 
有限会社の廃止
今後有限会社の名前で会社を作ることが出来なくなりました。
 
 
合同会社・LLPの新設
有限会社の廃止と同時に、合同会社を設立することができるようになりました。また、会社法の規定ではないものの、
LLPも設立できるようになりました。
これらにより、起業形態に幅が出ました。より、事業内容にあった形態を選択できるでしょう。